「家を建てたいけど、建築費が高すぎて…」
そんな理由で、マイホーム計画を先延ばしにしたり、諦めてしまう方が増えています。
でも、もし身近な家族から少しでもサポートを受けられるなら…
その応援を、税金がかからない形で最大限に活かせる制度があるのをご存じですか？
それが「住宅取得等資金贈与の非課税制度」です。
うまく使えば、贈与時の税負担ゼロで家づくり資金を大きく確保できます。
ここ数年、建材価格や人件費の上昇により、家づくりの総額は以前より数百万円単位で高くなっています。
同じ間取り・仕様でも、数年前より高くなるのは当たり前の状況です。
このため、ローンだけでなく、家族からの資金援助を受けてマイホームを建てるケースが増えています。
通常、現金や不動産など財産の贈与を受けた時には、「贈与税」がかかります。
（毎年110万円の基礎控除があるので、110万円までは贈与税はかかりません）
贈与税は、あらゆる税金の中でも最も税率が高くなります。
贈与税を納めるのは、もちろん贈与された側（もらった方）で、
贈与金額が増えれば増えるほど、贈与税の税率も上がっていく仕組みになっています。
直系尊属（父母や祖父母）から成年者（18歳以上）への贈与時
贈与額 500万円の場合（48万円の贈与税）
贈与額1,000万円の場合（177万円の贈与税）
…せっかく援助してもらっても、かなりの税負担になってしまいますね。そこで…
「相続時精算課税制度」
この制度を使えば、特別控除額2,500万円＋基礎控除額110万円（毎年）まで贈与税が非課税になります。
つまり、贈与時には、2,500万円＋110万円＝2,610万円まで非課税（タダでもらえる）になります。
ただし、贈与時に贈与税がかからない代わりに、相続発生時にその金額が相続財産に加算されます。
結局税金を払うのを先送りしているようなものなので、この制度を使うかどうかは慎重に考えた方が良さそうです…
では、他に方法はないのかというと、住宅を取得するのを後押しするための制度として、
「住宅取得等資金贈与の非課税特例」
この制度は、直系尊属（父母や祖父母）から住宅取得にかかる費用を贈与された場合、
省エネ住宅は1,000万円、一般住宅なら500万円までは非課税になる制度です。
住宅の新築、中古住宅の購入、増改築のいずれも使うことができます。
ただし、この制度を使うにはいくつかの適用要件（所得、入居時期、床面積等）がありますが、
相続時精算課税制度のように、相続発生時に加算されることもありません。
ちなみに、先ほどの相続時精算課税制度と併用することも可能です（はあまりお勧めしませんが…）。
このあたりの話はややこしく、条件や適用範囲も細かいため、必ず事前に専門家や建築会社に相談することが大切です。
もちろん、私たちもこのような制度の活用や資金計画まで丁寧にサポートいたします。
気になる方はぜひご相談下さいね。
